2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それで、企業への漁業権の付与について話を戻したいと思うんですけれども、加瀬先生、もう一問お願いします。 優先順位について、水産庁はこういうふうに述べておられます。利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して、水産業の発展に寄与する者に免許するとしています。発展について寄与する者に免許すると。そうすると、現状で、自足的な沿岸漁業を営んでいる多くの漁協があるわけなんですね。
それで、企業への漁業権の付与について話を戻したいと思うんですけれども、加瀬先生、もう一問お願いします。 優先順位について、水産庁はこういうふうに述べておられます。利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して、水産業の発展に寄与する者に免許するとしています。発展について寄与する者に免許すると。そうすると、現状で、自足的な沿岸漁業を営んでいる多くの漁協があるわけなんですね。
○田村（貴）委員 そこで、企業への漁業権の付与について、加瀬先生にお伺いいたします。 企業への漁業権の付与について、政府はこう言っております。漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっている、だから活性化しなければならないという論立てなんですけれども、そういう状況があったとして、そうならしめた要因を先生はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
正直言いまして、加瀬先生がおっしゃるようなことも実は私も少しは危惧しておるところでございます。 もう少し時間がございますので、担い手の確保につきましては先ほど出ましたので、ちょっともう一つ、おせっかいなような質問になりますけれども、実は輸入のものがどんどん広がっている。例えば、マグロがおいしいとテレビでブームになった途端に二年前の十倍のものが輸入される、そういうような状況もあります。
これは三名の現場の方と、学者ということで加瀬先生にお願いしたいというふうに思います。四名の方にお願いします。済みません、植村参考人からお願いします。
そこで、私、お尋ねいたしたいことは、これは加瀬先生に代表してひとつお答えをいただくことといたしまして、セーフガードの問題をどういうふうに考えたらいいか。セーフガードをしてくださいという声が非常に多いように思いますけれども、それに対してどのように対応すべきかという御意見、こういうことをひとつお伺いします。 それから、担い手の問題でございます。
そういうことでありまして、加瀬先生の歌の中にもたくさんございます。そういう非常にすばらしいところであったわけでありますが、それが昭和五十年前後からと言われておりますけれども、大変汚染が激しくなってきている。それで今日に至っておるわけであります。
その際に、わが党の松澤先生といま現在の副議長をやっている加瀬先生がこの六号の見解をただして議論をしておる。それを見ると、当時の中川刑事部長の答弁としては、六号を忠実に、生命、身体、公共の安全を守る相当な理由を事実をもって証明すれば不許可にすることができると、また、そのことによって仮に裁判を受けても負けないと、こういう答弁をしておるわけです。
私は先ほど副議長の加瀬先生とも話をしたんでありますけれども、加瀬先生も言われるには、神社仏閣を含めまして部落全体が一つの市町村に移転できるようにしようじゃないか。農耕地については現在の収益を下回ることのないような面積や、あるいはまたその実収等についても十分補償しましょうということを、数年前に、当時の知事であった友納さんと今井前公団総裁が約束をしたそうであります。
もちろん、その調査書の内容等についてどうあるべきかというような改善、工夫については、今後さらに研究すべき課題はあろうかと思うのでありますが、各県における選抜の基本的考え方ということにつきましては、ただいま加瀬先生御指摘のような点を念頭に置いてやっておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
これは納税者といいますか、広く皆さんの御理解が得られないとなかなかそこへ踏み込んでいけませんので時間をかけて御理解を得なければならないと思いますが、そうなりますと当面、さっきから加瀬先生が御心配になっておりますように、何とか金をもらってこいと、こういうことでございますけれども、また出す方から言えば、加瀬委員がお触れになっておりますように、何か財源も探してこいということになってくるわけでございまして、
○国務大臣（石田博英君） 空も海も、それから自動車も私の方の所管でございますから、いま加瀬先生御指摘の点は、私、就任して一番最初に感じたことでございまして、したがって、各それぞれの道路、港湾、鉄道、空港に対する国庫の支出の状況というものをすぐに出してもらったわけであります。
加瀬先生からの御質問もございましたが、それらの問題に穴があく場合には、私どもとして穴埋めの方策を何らかの方策で講ずるということをお答えを申し上げております。
○政府委員（松浦功君） 加瀬先生も御承知の上でおっしゃられているのだとは思いますが、基準財政需要額というものは一般財源計算でございます。しかも、都道府県の場合は税収入の二割は算入をしていないわけでございます。しかも、特定財源は一切この中に関係しておりません。したがって、規模が食い違うのがあたりまえであって、基準財政需要額と予算規模が合ったらそれこそおかしなことになるわけでございます。
それからまた、もう一つ、まあ加瀬先生は地方財政のほうは非常にお詳しいわけでございますが、そういう地方財政につきまして、国が現在地方交付税制度によりまして、ある意味で最終的に国がめんどうを見ると申しますか、財源的に全国的に均等な行政を保障するために国が責任を負っているということ、これも事実でございまして、そういうふうな角度から申し上げまして、別に国が責任を負っておらないというわけではないと思います。
○政府委員（松浦功君） 加瀬先生御承知のように、下水道の事業につきましては、大都市の場合はちょっと少し公共事業採択率が少なくなりますが、一般の都市におきましては五七％を公共事業、四三％を単独事業、こういう振り分けになっております。単独事業は、各家庭から公道に出るまではこれは個人負担の問題でございますが、公道までの問題は、支派線は全部単独事業で行なうということになります。
○国務大臣（亀岡高夫君） 現行道路五カ年計画につきましては、加瀬先生御承知のとおり、経済社会発展計画に基づいてできておるものでございます。したがいましで、基本的には、現在時点におきましてはこれを改定する意思は持っておりません。ただ、国全般として経済社会発展計画の見直しという事態が起きてくれば、これに伴ってやっていきたい。
○参考人（川井捷英君） ただいまの御質問ですが、上からの圧力という点について社会党の加瀬先生のほうからも御質問があると思いますけども、現実にあるわけです。で、それについてわれわれとしては、まあ可能な限り抵抗をいたしまして、何とかこれまでは続けてきたわけですけれども、やはり一部の商品については商品調達というものが十分にできなくて、消費者へどうもその商品の提供ができない面も出てきているということです。
○国務大臣（山中貞則君） 昨日の加瀬先生の質問も加えての先生の最後の御質問に対して、私も政治家として何らかの神沢先生に対する前進したお答えができればと心に思ってはおりましたが、官房長官と相談をいたしましたけれども、やはり政府を代表して官房長官が署名捺印したものを変更することは不可能であるという結論に到達いたしましたことを、まことに申しわけなく存じます。
一昨日の加瀬先生の私に対する宿題のある部分であるかとも思いますので、これは私だけの意見ではございませんから、その点、一昨日お約束したとおりに、関係各省で一応相談をし、私も経企庁長官にはじかに御意見を聞いたのでございますけれども、その点をあわせましてお答えをしたいと思います。
私は加瀬先生とは長い間のつき合いだし、何でも言える仲ですから、できないものはできないと申しました。また、これは非常にいい示唆に富む御意見だから、これは今後の運営について十分考えさしていただきますということも、率直に申し上げたつもりでございます。一々の問題については、いまお答えはいたしませんけれども、あなたのおっしゃってくださっている意味もよくわかるんです。
○政府委員（秋富公正君） ただいま森中先生の御質問につきまして、――ちょっとその前に、加瀬先生の御質問の際に、再建計画、いわゆる財政再建促進特別措置法に基づく第四条の再建計画、これについては運輸大臣の承認ということが必要なわけでございますが、それは運輸大臣の承認を必要とするときには大蔵大臣に協議するというふうに法的になっておるわけでございます。
○説明員（小林正知君） 先刻の加瀬先生からのお尋ねでございますが、昼休みの間に概算で計算いたしましたので、必ずしも正確を期してない面もありますが、大体大勢としてお聞き取りをいただきたいと思います。 先ほど先生のお示しいただきました数字では、長期で四十年を一〇〇といたしまして、四十八年度、これは予算の数字でおっしゃっていると思いますが、三九六・九％という数字をおっしゃっております。
○政府委員（野村一彦君） 制度の問題、原田審議官からお答えすると思いますが、森中先生の御質問並びに加瀬先生の御質問、全くそのとおりだと思います。 そこで私ども、先ほど四分の一は海上保安庁が持ち、四分の三はその他の地方公共団体あるいは民間の会社が持つということでございますので、規格を統一しなければ意味がございません。
ただそこで、その前に一言、加瀬先生の、私から言うと、あるいは誤解をしていらっしゃるんじゃないかと思う点がございますので、一言申し述べさせていただきたいと思います。
第三点の基本的人権を擁護する――誤認逮捕、別件逮捕、その他過剰警備と、前回も加瀬先生のほうから適切な御質問をいただきましたけれども、これらの諸点につきましては、衆議院におきましても、特に三条二項の問題をめぐって、基本的人権の侵害のおそれなしやどうや、この点についてはかなり詳しく掘り下げて論議をいたした点であります。
いま加瀬先生言われるように、根本の問題について法律手続の特別立法としての趣旨は全然紙に書いてあることとおっしゃることと、提案理由説明書に書いてあること、三つが三つとも違うんですよ。